派遣に登録して、パートやアルバイトをするとき、所得税がかからないようにするには、給与所得を「年103万円以下」にしましょう。もしも、103万円を超えると、超えた額に対して所得税がかかります。

所得税を支払ったとしても、後々に税金の還付を受けることもできますので、その辺りもお伝えしていきます。

給料が「103万円以下」なら非課税になります

冒頭でも話しましたが、年間の給与所得が「103万円以下」であれば、所得税の支払いは発生しません。なぜなら「給与所得控除（65万円）」と「基礎控除（38万円）」という、２つの控除があるからです。

この２つの控除を足すと103万円になるので、103万円以下なら課税されないという仕組みです。

• 65万円（給与所得控除）＋ 38万円（基礎控除）＝ 計103万円

もしも、103万円以内に給与所得を抑えて働きたいときは、派遣先との相談になりますので、まずは派遣会社に相談するといいでしょう。

103万円以下でも所得税を払っていることがある

年間の給与所得が103万円以下だったにも関わらず、じつは所得税を支払っていた・・・、こういうケースもよくあります。

こういうときは「年末調整」や「確定申告」をすれば、支払った税金が戻ってきますから、安心してください。

ではなぜ、103万円以下なのに、所得税を支払ってしまうケースが発生するのか？

これは「源泉徴収」という、給料から所得税を天引きするシステムがあるからです。

派遣会社には、源泉徴収義務というものがあり、月の給与所得が「88,000円以上」になると、所得税を天引きしなければいけないのです。

• 毎月の給料を５万円に抑えていたが、ある月だけ残業が多く給料が10万円だった

こういったケースでは、給料が多かった月だけ源泉徴収（所得税が天引き）されます。しかし、年間トータルすると103万円を超えていないので、所得税を支払う必要がありません。

所得税を払い過ぎたら「年末調整」か「確定申告」しよう

先ほど話したケースのように、所得税を天引きされたが、年間トータルすると納めなくてもよかった。

こういった場合には、年末調整の手続きをするか、もしくは確定申告をするか、どちらかをすれば税金の還付を受けられます。

• 年末調整：11月中旬～下旬にかけて、派遣会社へ書類を提出する
• 確定申告：翌年の２月16日～３月15日の期間内に、本人が税務署へ申告をする

年末調整の期間に働いていれば、派遣会社から手続きの書類などが届きますので、必要事項を記載して郵送するだけです。

年末調整については『派遣の年末調整に必要な書類ってなに？どうすればいい？』を、ぜひ参考にしてみてください。

もしも、年末調整の時期に退職している、もしくは、年末調整の手続きを忘れてしまった、そういった場合には、確定申告をしましょう。

確定申告については『派遣の確定申告のやり方＆確定申告が必要な場合とは』を、ぜひ参考にしてください。

パートやアルバイトで節税したいなら「100万円以下」に

ここまでは所得税についてでしたが、もう１つ「住民税」というものがあります。

住民税については「100万円」を超えると、課税の対象になってきます。

もしも、所得税だけでなく、住民税も支払いたくないのであれば、給与所得は「100万円以下」に抑えて働きましょう。

住民税については『派遣で働いたとき「住民税」の支払い忘れには要注意です！』を、ぜひ参考にしてください。