アルバイトって聞くと、税金とは無縁なイメージをもつかもしれませんね。でも、アルバイトだから税金なんて関係ない！ってわけにはいかないんです。

税金なんて払いたくないって思われる人も多いですから、今回は「アルバイトでも所得税を払うのか？」について、話をしていきますね。

たとえアルバイトでも、一定の条件を超えると、税金の支払い義務が発生するので注意しましょう。

派遣のアルバイトでも、税金を払う必要があるのか？

アルバイトであっても、所得に応じて税金（所得税）を支払う義務があります。ただし、所得控除といって、一定の所得額までは税金がかからない仕組みになっています。

所得控除は２種類あって、給与所得控除（65万円）と基礎控除（38万円）です。この２つを足した「年間103万円」までの所得については、所得税が免除されます。

さらに、勤労学生控除（27万円）というものもあり、高校や大学に通いながらアルバイトをしている場合に、これが適応されます。学生の場合、年収130万円までは所得税がかからないことになります。

アルバイトでも所得税がかかる場合とは？

先ほどお話ししたように、年間103万円を超える所得（学生の場合は130万円）がある場合、所得税を支払うことになります。

ただ、一般的な企業では、あらかじめ毎月の給与から所得税を天引きしていて、これを源泉徴収といいます。

そのため、給与の額に関係なく「所得税を天引きされた額」が派遣会社から支払われます。派遣会社によっては、住民税も天引きすることがありますので、あらかじめ派遣会社に問い合わせしておくと安心です。

ここで疑問に思うのが、毎月のように所得税を天引きされていて、結局「年収103万円」を超えなかったらどうなるのか？（払い損になるのか？）

このように、税金の払い過ぎを調整する（払い戻す）ために、年末調整や確定申告という制度があります。

年末調整や確定申告をすれば税金が戻ってくる？

あくまでも所得税は、概算によって徴収されるので、必ずしも正しい金額とは限りません。そのため、所得税の調整をする必要が出てくるんですが、年末調整や確定申告がその役割となります。

年末調整とは、会社が行なってくれる所得税の調整です。それに対して確定申告とは、個人が自分で申告して所得税の調整を行うものになります。

派遣でアルバイトをする場合、基本的には派遣会社で年末調整をしてくれますから、確定申告をする必要はありません。年末調整に必要な書類を、派遣会社に出すだけです。

年収が103万円を超えないときは、徴収された所得税は戻ってくる可能性が高いです。もしも、派遣会社で年末調整をしてもらっていない、もしくは年末調整に間に合わなかったときは、確定申告をしましょう。

給料明細は必ずチェックしておきましょう

たとえアルバイトでも、所得額によっては税金を納める義務があります。一般的な会社では、源泉徴収として月々の給料から天引きされることが多いので、給料明細は必ずチェックしておきましょう。

自分がどれくらいの所得があって、どれだけ税金が徴収されているのか、最低でもそれくらいは把握しておくと安心です。

とくに学生の場合は、一般の人よりも控除される額が多いので、それも見据えて労働時間を調整するのもありですね。