派遣の紹介で副業をしたとき、副業の年間収入が「20万円を超える」と、確定申告が必要になります。いわゆる「20万円ルール」というものです。

確定申告は、税務署に所得を申告して「所得税額」を確定させるものです。

一方で「住民税額」を確定するには、副業の収入にかかわらず役所への申告が必要です。

派遣の副業でも確定申告が必要な場合

本業とは別で、派遣会社に登録して副業を行う場合、副業の収入が20万円を超えたときに「確定申告」をする必要があります。

本業（主となる仕事）で給料から源泉徴収（所得税の天引き）されていて、副業の収入が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。

派遣の仕事を「掛け持ち」している場合は、どちらか一方の派遣会社からしか源泉徴収がされません。ですから、もう一方の派遣会社からもらう給料については、20万円を超えれば確定申告をする必要があります。

副業でも、単発の仕事が多くなると、給料の把握が難しくなってくるので、毎回の給料明細はチェックして保管しておくといいです。

派遣の仕事を掛け持ちするときは、両方の派遣会社に必ず連絡しておきましょう！

確定申告が必要なくても住民税は申告が必要

副業をするとき、注意する点が１つあります。

20万円以下の収入で免除されるのは「所得税」であって、住民税はこれに当てはまりません。住民税については、副業の収入が20万円以下であっても、役所への申告が必要になります。

• 【副業の収入が20万円を超える】翌年の２月16日～３月15日までの間に、税務署で確定申告を行う
• 【副業の収入が20万円以下】翌年の２月16日～３月15日までの間に、住んでいる市町村の役所で副業による収入を申告して、住民税額を確定させる
  
  

副業で確定申告をする注意点

確定申告をするときに、もう一つ注意点があります。

基準となる20万円というのは、確定申告が必要か否かの「ライン（指標）」というだけです。確定申告はするけど、副業の申告はしなくてもよい、というものではありません。

たとえば、次のようなときは副業の収入金額にかかわらず、確定申告が必要です。

• 本業はサラリーマンではなく事業をしていて、本業で確定申告をする場合（副業の収入額も申告が必要）
• 本業はサラリーマンで源泉徴収されているが、医療費控除を受けたい場合（確定申告が必要）

副業の所得が20万円以下だったら、無条件で申告しなくてもいいというわけではないので、そこは注意が必要です。

副業をするときの注意点

正社員で働いていて、派遣で副業をするときは、正社員として仕事をしている会社の就業規則を必ず確認しましょう。

会社によっては副業を禁止しているので、後々トラブルにならないよう事前に確認しておいてください。

それともう一つ、副業を紹介してもらう派遣会社にも、副業OKなのかを確認してください。副業OKの派遣会社であれば、派遣と派遣の「掛け持ち（ダブルワーク）」は可能になります。