派遣の仕事を退職するとき、もしくは派遣で再就職するとき、気をつけておきたいのが「税金」の取り扱いについてです。

退職、もしくは再就職するタイミングによっても、やるべき対応が変わってきます。

「所得税の払い過ぎはないか？」
「住民税の支払いは残っているか？」

など、自分でも知っておくべきことがあります。よく分からなければ、退職するとき、再就職するとき、派遣会社に問い合わせるといいですよ！

所得税は戻ってくる可能性があります

所得税については「源泉徴収（給料から天引き）」がされていれば、税金の還付を受けられる可能性が高いです。

12月の給料を受け取るまで会社に所属していれば、年末調整を受けられるので、退職後に特別な手続きは不要です。

12月以前に退職したときは「年内に再就職するのか」もしくは「年内に再就職しないのか」で、やるべきことが変わってきます。

【年内に再就職する】

• 前職の会社から「源泉徴収票」を送ってもらい、再就職先に提出する
• 再就職先で「年末調整」の手続きがすでに終了しているときは、確定申告をする

【年内に再就職しない】

• 前職の会社から「源泉徴収票」を送ってもらい、翌年に確定申告をする
• 確定申告の時期は、毎年２月16日～３月15日

「再就職先で年末調整をしてもらう」もしくは「自分で確定申告をする」ことで、所得税の還付（払い過ぎが戻ってくる）が受けられるます。

住民税は自分で支払う必要があります

「住民税」については、かなり注意しておく必要があります。

まず、住民税が給料から天引きされていたかを、給料明細でチェックしましょう。もし分からなければ、派遣会社に確認をしてください。

もしも、住民税を天引き（特別徴収）してくれている派遣会社であれば、退職時に住民税の残額を「一括」で天引きしてくれるので、希望するときは申し出しましょう。

希望しない場合、残額分については「納税通知書」が役所から送られてくるので、自分で支払いをします。

すぐに再就職するときは、新しい会社に「給料からの天引き」を依頼することもできます。

派遣を退職するときは「税金」の支払いを考えておこう

基本的には、派遣の仕事を退職したとき（派遣会社も退職）、ネックになるのが「住民税の支払い」です。

所得税については、還付を受けられる可能性が高いので、忘れずに手続きをしましょう。

住民税については、退職後に役所から「納税通知書」が届いて、はじめて税金の支払いに気づくことも少なくありません。

話は変わりますが、住民税を自分で支払うことを「普通徴収」といいます。普通徴収の場合は、年間の納税額を「一括」もしくは「四分割」で支払うことになるので、一回の支払い額が大きくなります。

納税通知書の額を見て、大慌てする人も多いですから、あらかじめ給料明細で住民税額をチェックしておくといいですよ。

退職時にありがちなのが、再就職が決まっていなくて収入がないときに「住民税の請求」がきて、とても困ってしますケースです。

退職すると、健康保険税や年金など、自分で支払うものが増えます。もし退職を考えているのであれば、まずは派遣会社に相談してみましょう。

親切な担当者であれば、新たな派遣先を探してもらうなど、色々と動いてくれますよ！