派遣で働くとき、交通費って支給されないことがほとんどです。
もしも、交通費が支給されていれば、税金が安くなる可能性があるので、給料明細を確認してみてくださいね。

少しでも税金の支払いを抑えたいのであれば、交通費が支給される仕事へ応募するのもいいでしょう。

ポイントは給料明細に「交通費」の記載があるかどうかです。

給料明細に「交通費」の記載があるか？

給料明細に「交通費」の記載があるか、まずは確認してみてください。

交通費の記載があれば、年末調整で税金が還付される可能性があるので、派遣会社に問い合わせるといいです（年末調整の手続きが必要なので）。

もしも、これから交通費支給の仕事に応募するときは、給料明細に「交通費の記載」がされるのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

通勤にかかる費用（交通費）は、一定額まで非課税になっています。

公共交通機関（電車・バス）を利用する場合

電車やバスなど「公共交通機関」を利用して通勤する場合、１ヶ月あたり15万円までの交通費は非課税になります。

15万円を超えた分については、課税の対象になります。

マイカーや自転車を使っている場合

マイカーや自転車で通勤する場合、通勤距離が「片道２km以上」あると交通費が非課税になります。

非課税の上限金額は距離によって異なります。

• 片道２km以上～10km未満：4,200円
• 片道10km以上～15km未満：7,100円
• 片道15km以上～25km未満：12,900円
• 片道25km以上～35km未満：18,700円
• 片道35km以上～45km未満：24,400円
• 片道45km以上～55km未満：28,000円
• 片道55km以上　　　　　　：31,600円
  
  

公共交通機関とマイカー・自転車を併用している場合

「公共交通機関」と「マイカー・自転車」の両方を足した金額が、月15万円までであれば全額非課税になります。

交通費の記載がないときは、確定申告で非課税にできるか？

給料明細に交通費の記載がないときは、派遣会社に依頼して「通勤交通費証明書」を発行してもらう必要があります。

この「通勤交通費証明書」を、確定申告のとき提出することになります。

ただし、注意してもらう点があります。
通勤交通費証明書を提出したからといって、必ずしも非課税になるとは限りません。あくまでも税務署の判断になります。

もう一つは、派遣会社が通勤交通費証明書を発行してくれないこともあります。なぜなら、この書類の発行義務が、派遣会社にはないからです。

交通費を非課税にして税金を安くする

結局のところ、交通費を非課税にして「税金を安くする」には、給料明細に交通費の記載をしてもらうといいです。事前に派遣会社へ確認しておきしょう。

派遣会社や派遣先の事情によっては、交通費の支給をしていないこともあります。派遣の仕事へ応募するときに、交通費支給の仕事を選ぶといいでしょう。

またそのときに、交通費が給料明細に記載されるのか、しっかりと確認することを忘れないように！